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不動産登記の制度について

不動産は、あらためていうまでもなく重要な財産になります。
不動産は高い価格帯のものですから、土地や建物の取り引きするときにも、気掛かりなく取り交わしができなければ困ることになります。
したがって、不動産に関しては、取引安全や円滑をはかることを考えて、不動産登記という公示制度が確立されています。
不動産登記においては登記簿といった公の帳簿に不動産が登録されています。
所在や物理的現況のほか、誰が所有権などといった権利の持ち主であるのかについて、公表されています。
不動産を相続したり買い取ったりしても、 自分自身を所有者という形で登記しなくてはならない法律上の義務はないといえます。
登記簿の甲区、乙区欄で登記されることになる権利に関しては義務付けられていません。
その一方で、所有権であるとか、自分自身が他の人に対して持っている債権の担保という形で手にした抵当権などを、誰に対しても主張する為には、登記を行なっておかなければなりません。

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